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貸金業を営むものは、登録をしなくては経営しては行けません。

しかし、隠れて金を貸す集団もなかにはいます。

それは、登録をしていないヤミ金と呼ばれる違法業者になります。

その、貸金業法とは、「貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進することにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。」と言った内容になります。

また、別名「サラ金規制法」とも言われていますが、改正に伴い、正式な名称が「貸金業法」に統一されました。

改正貸金業法とは、多重債務問題が社会的に深刻さを増して居る為、貸金市場の健全化、上限金利の引き下げや借り過ぎの防止（総量規制）、そして、貸金業者に対する規制の強化（参入資格の厳格化、取立規制の強化等）等を含むんだ政策になります。

これまでなら、何社もＡＴＭのハシゴをして返済能力を超えた貸し付けが可能でしたが、誰が全部でいくら借りているのかという総合的な情報を管理する事で、多重債務問題を根本から見直しをして行く為に情報が一括管理されました。

今回の改正貸金業法では、信用情報の適正な管理など一定の基準を満たした指定信用情報機関を定め、貸金業者に対しては指定信用情報機関への情報提供の義務付けを行いました。

そして、指定信用情報機関には相互の情報交流を義務付けることで、借り手の債務総額や返済状況の全体像を把握することが可能になっています。

個人向けの貸付は、原則として全てこの指定信用情報機関に登録されることになります。

◆　貸し付け総額の規制

これが、総量規制と呼ばれるものです。

消費者金融機関は、個人に対して貸付をする際の、返済能力の調査を義務化。

自社からの借入残高が５０万超となる貸し付け、又は総借入残高が１００万円超となる貸し付けを行う場合には、年収等が分かる具体的な資料を取得することについても義務づけられました。

そこで、返済能力が十分でないと判断された場合に、総借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けは原則的に禁止されることになりました。

◆　貸し付け制限の例外

・住宅ローンのための借入は対象外。

・借入総額が年収の３分の１を超える場合であっても、返済能力が定型的に認められ、健全な資金ニーズと認められる場合。

・不動産担保貸付。

・顧客に有利となる借り換え。

・配偶者と併せた年収３分の１以下の貸し付け（配偶者の同意が必要）

※個人事業のための借入は総量規制の対象です。

◆　債務整理も視野にいれる

昨今の不況を受け、借入額が制限されると、自転車操業も難しくなってきますから、一気に返済が行き詰まってしまう人が増える可能性があります。

過払いとは、その名の通り多くを支払った事になります。

何故、多く支払う事になってしまったのか、を説明して行きます。

サラ金業者の中には、利息制限法と出資法の定める間の利率（グレーゾーンと呼ばれいるところ）でお金を貸し、あなたがそれは無効だ、と主張してきたらその時に過払い金として返還に応じる内容になっています。

お金を貸すのを業務にしている企業は、法律で決められている内容を守る必要があります。

その中でも、利息制限法と出資法と言う法律で運営しています。

利息制限法とは民事法になり、出資法は刑事法と言う事で役割や内容については全く違うものなのです。

利息制限法は、金銭を目的とする消費貸借上の利息契約に関しての利率を規定し、それ以上の利率による契約を無効としています。

現在、元本が10万円未満なら年20％、10万円以上100万円未満なら年18％、100万円以上なら年15％以下の利率でなければならないと定めてこれを超える部分は無効としています。

しかし。消費者保護の規定であり、違反したからといって犯罪にはなりません。

利息制限法は罰則が無い為、ほとんどのサラ金業者の利息はオーバーしてお金を貸しています。

罰則を設けているのが、出資法と言う法律で、この法律の範囲でなら「利息」をサラ金業者が任意に決めて良い事になっています。

出資法は、刑事法の一部になるので制限利率を著しく超えた暴利について、刑罰を課すことができます。

サラ金業者が業務として金銭の貸し付けを行う場合、年29.2％を超える利息の契約をしたり、これを超える利息を受領する事をしてはいけないとなっています。

つまり、あなたは利息制限法を越える利息を払う義務は無いが、払ったとしても出資法の範囲内であれば貸金業者は罰を受けない事になります。

出資法で注目すべきは、貸金業者が、上限金利である29.2％を超える支払を要求するだけで、懲役5年以下、または罰金1,000万円以下（併科あり）の刑事罰に処されると改正された点で、法人については３０００万円以下の罰則になります。

いたるところから借金をしてしまうと、その利息を支払うだけでも大変な行為になってきます。

まして、金額もそれなりになると、利息もバカになりません。

そこで、一つにまとめてしまうというのも、一つの方法です。

ただ、多重債務を一つにまとめるのなら、消費者金融やヤミ金のような金利の高いところではなく、銀行や信用販売系のまとめローンを利用する事をオススメします。

銀行や信用系などのまとめローンは、金利が安く設定されていますから、多重債務を一つのローンにまとめても、金利だけ払って元金が中々減らないと言う事が無くなります。

ただ、一口にまとめローンといっても、銀行やサラ金系などの業者ごとにローンの内容は異なっています。

例えばDCキャッシュワンのまとめローンは、実質年率が12.0～18.0％となっていて、2,000円から返済が可能となっています。

モビットのまとめローンは、年利が9.8％～18.0％で、ローンを組むのに保証人が必要ありません。

多重債務をまとめ、一本化をする場合には、焦らずに色々な条件を加味しながら、銀行や信販会社、サラ金系などから選択する必要があります。

しかし、まとめローンを使う際にの注意する点が何点かあります。

・　おまとめローンを使用すると返済が長期化してしまう。

・　今後支払いが長期化する事で、支払い不能にならないとも限らない。

※　今現在でも、毎月の支払いが大変なのに、この先継続して払って行ける保障があるかどうか。

また、1本化した場合には、まとめた借金にたいして利息は必ずかかってきます。

その利息分余計に支払う事にもなります。

借金を長期間にわたり払いたくないのであれば、過払い請求をして、任意整理をする方法もあります。

この場合に注意する点は、ブラックリストに載ってしまう事が挙げられます。

ブラックになってしまうと、今後の借り入れは出来なくなります。

マイホームを買うのに住宅ローンが組めない、賃貸の家に住むのに保証協会の保証が受けれなくなる、と言った事もありますので、慎重に対応する事です。

しかし、考えようによっては、1本化して支払い期間が10年とか掛かってしまうのなら、任意整理をしてブラックリストに載ってしまった方が期間は短くて済む場合も中にはあります。

任意整理でブラックになった場合に登録から消えるのに、長くて7年間です。

それに、任意整理をした場合は余計な利息を払わなくて済みます。

過払い請求を弁護士や司法書士に依頼するのに、どのくらいのお金が掛かるのが心配で過払いをしないと言う人もいます。

そこで、ここでは、専門家に依頼する費用に関して、比較的オーソドックスな金額を記載しておきます。

過払い請求自体は、法的には任意整理と言う債務整理の手段の一つになります。

「過払い請求費用」

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は2～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は2～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定しているところが多いです。

【支払方法】・・・・回収した過払い金で精算をしますが、過払い金が生じないときは分割払いができる所もあります。

もし、あなた個人で過払い請求をするのでしたら、下記にメリットとデメリットを記載しておきますので、確認しておいてください。

【メリット】

その１：弁護士や司法書士に依頼しない為、手数料的費用は全く掛からない。

※　サラ金業者に郵送する切手代とかの通信費・交通費などが掛かる程度になります。

その２：過払い金の確定金額とそれに伴う利息が満額受け取れる。

※　弁護士や司法書士に頼むと、過払い金満額の数％が手数料で取られる。

【デメリット】

その１：過払い請求の仕方や請求書類を書いたり確認する為の時間が必要。

※　ネットで探せば、情報が探せますし、知識が得られます。

※　裁判所に行けば書き方を教えてもらえます。

※　再計算をする必要があるのなら、ネットで探せば、再計算方法が分かります。

その２：出来上がった書類を裁判所にもって行ったりする時間が必要。

※　裁判所が開いているのは平日だけになり。会社勤めの人や仕事をしている人は、有給を取ったりする必要がある。

その３：サラ金業者に過払い金請求が届いて、お金が返金してもらえるまでに数カ月かかる。

デメリットとしては時間や手間がかかる事位しかありません。

過払い請求をする前にまず、過払いが発生しているのかどうかをサラ金業者に確認する必要があります。

各サラ金業者などに受任通知を送り、取引履歴の開示を請求します。

しかし、過払い請求の増加に伴い、サラ金業者の業績も悪化してきています。

取引履歴を簡単に、見せてくれなくなってきています。

それは、この取引履歴を見せてしまえば、過払い請求をされるのをサラ金業者は知っているからなのです。

では、どうしたら取引履歴を見せてくれるのか、それを説明します。

専門家である弁護士や司法書士に依頼する事で、比較的簡単に事が進みます。

そう、弁護士や司法書士に依頼してしまう方が過払い金を早く取り戻せる事になるのです。

ステップ１：弁護士や司法書士に依頼する。

ステップ２：弁護士や司法書士がサラ金業者などに受任通知を送り、取引履歴の開示を請求します。

ステップ３：開示された取引履歴を基本に、利息制限法に基づく引直計算を行い、過払い金の額を計算する。

ステップ４：引直計算が終わって過払い金の額がはっきりしたら、サラ金業者に対し、書面にて過払い金の返還を請求します。

※　過払い金額算出の根拠を明らかにする為に、計算書を同封し、内容証明郵便で郵送する。

ステップ５：サラ金業者と和解し、過払い金の額と返還予定日が決まったら、これを明確にするために和解書を作成します。

ステップ６：サラ金業者から過払い金があなたの指定口座に返金される。

※　この場合に、弁護士や司法書士の手元に振り込まれる時もあります。

※　当初の金銭消費貸借契約書が郵送されてくることもあります。

中には妥協案になかなか同意しない業者もいます。

この時は、過払い金返還請求訴訟を起します。

過払い金返還請求訴訟を起こした場合、その後の展開は相手の出方次第で大分異なります。

過払い金返還請求訴訟には様々な論点がありますので、業者が争ってきた場合には、書面でそれに対する反論を行うことになります。

訴訟の途中で和解が成立すれば、後は入金を待つのみですが、和解が整わなければ裁判所の判決を待つことになります。

この方法が、過払い金請求を行うにはベストなケースと言えるでしょう。

法外な高金利での貸し付けと暴力的な取り立てを行なうヤミ金融業者が大きな社会問題となっています。

その被害者は１００万人以上と言われていますが、現行制度では業者の登録審査や罰則が甘く、摘発業者はごく一部でまして実刑はまれで罰金だけの略式起訴という状況です。

ヤミ金業者の多くは、融資審査が通常おりないような債務者をターゲットにダイレクトメールなどの広告を使って、あたかも簡単にしかも低金利で貸し出しするようにみせ勧誘し、実は返済期間は10日単位と短く高金利というのが一般的です。

1度手を出すと、元金を一括で返済しない限り決別することは非常に難しいといわざるを得ません。

返済が遅れた場合には親兄弟、親戚や会社にまでも代理弁済を請求することが多く、請求された親類関係者は急な訪問に困惑し、債務者に代わって支払いをしてしまいます。

そこまで用意周到に計算し、法外な利息を取ることがヤミ金業者の特徴です。

そして、最近では、クレジットカードのショッピング機能を悪用する「ヤミ金融」が増えてきています。

その内容とは、高額の「キャッシュバック付きの商品」をクレジットカードのショッピング枠で購入させ、キャッシュバック分を差し引いた金額をヤミ金業者が着服した上で、購入者にキャッシュバック商品（現金）を渡すやり方です。

購入者の貸し倒れリスクをクレジットカード会社に負わせる手口です。

この不況の中、給料が減ったなどで生活費を工面できない人や多重債務者などが利用していると言われています。

新たにカードを作ることが出来ない、キャッシングが利用出来ないなどの時にショッピング枠を使うやりかたです。

呼び方もヤミ金業者とではなく、「カード現金化業者」と呼ばれています。

無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、取り締まる法律がなく、野放し状態となっていました。

金融庁と経済産業省、警察庁はこのカード現金化業者を、「貸金業」とみなし、ヤミ金業者と同じ貸金業法での無登録業者として取り締まる方向で検討しているようです。

過払い金が発生しているにも関わらず、知らないでいると消滅してしまいます。

そして、一度消滅してしまった過払い金は二度と戻ってはきません。

そして、過払い金に対して利息がついてきますが、それも過払い金同様に戻っては来ません。

過払い金に利息を付けて返さないといけないと言う事は法律で決められています。

それは、過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

すなわち、サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

つまり、過払い金と利息が同時に消滅してしまうのです。

そして、過払い請求が消滅してしまう期間は、１０年間になっています。

しかし、この時効の発生する起点が、問題になっています。

法律上、消滅時効の進行が始まる時点のことを起算点といいます。

起算点について今までは、取引終了時から進行するという「取引終了時説」と、返済の時点から10年を経過するごとに順次時効により消滅するという「個別進行説」が対立していました。

しかし、平成21年に過払い金返還請求権の消滅時効は取引終了時から進行するという最高裁判例が相次いで出たことによりこの問題は決着しました。

つまり、サラ金業者との最終取引の時点から１０年を経過していなければ、過払い金返還請求はまだ間に合います。

過払い請求と合わせて多重債務問題から、多くのサラ金業者が大打撃を受けています。

その結果、倒産に発展してしまう企業も出てきています。

とある記事には、過払い請求を全て起こされた場合に掛かる金額が1兆円を超える規模になるとか言われていました。

これでは、サラ金業者が経営破たんを起こしてしまうのも無理はありません。

大手のサラ金業者の中のは、あなたの借金を買い取りしたところも実際に出てきています。

そんなサラ金業者が言う言い訳で、よそから譲り受けた債権なので満額は払えないという話をされる場合があります。

社会通念上それはおかしな話で、両社が納得・合意の上で買い取りをした訳ですから、満額払えないなどと言っている事態がおかしい事です。

そして、過払い請求が様々なサラ金業者業務内容にも影響し始めてきています。

例えば、

取引履歴の開示請求をしても対応してくれない。

自己破産等の債務整理をさせない。

過払い金の支払いを先延ばしにする。

のらりくらりと言い訳を付け、支払いを延ばす事で、計画倒産をする可能性があり、最悪サラ金業者が倒産した場合には、あなたが多く支払いをしていたお金は殆ど戻ってこなくなる可能性があります。

また、過払い請求で和解出来ない場合には、過払い金の請求訴訟を起こしますが、支払を命じる裁判所からの確定判決が出ているにも関わらず支払いを拒むサラ金業者もいます。

万が一にサラ金業者が倒産してしまった場合に差し押さえ等の手続きを取りますが、それ以前に銀行口座から資金を全て抜いておくような、最悪なサラ金業者もいます。

しかし、監督官庁もこうした支払拒否の取り締りに積極的ではありません。

何故この様に、過払い金を戻すだけなのに倒産まで至るサラ金業者が出てしまうのでか疑問のある所です。

それは、多重債務問題を受けて、貸金業法が改定されたもの大きな原因になっています。

今までなら、何社からもお金を借りる事が出来た人が、この法律が改定された結果、借金の申し込みさえも出来なくなったからです。

サラ金業者の収入源が無くなってしまった瞬間です。

債務整理とは多額の借り入れにより、返済不可能や今後返済不可能になる可能性が出てくる場合に、借金問題で困っているあなたを再生させるための方法のことです。

債務整理には次の４つの方法がありますが、どの方法があなたにとってベストなのかは、返済期間や返済方法などを良く考えないと一概には決められません。

１つ目は任意整理といって、あなたとサラ金業者の直接交渉により借金を整理する方法です。

２つ目は特定調停といって、あなたとサラ金業者が裁判所の仲介により話し合いで借金を整理する方法です。

３つ目は個人民事再生といって、あなたが裁判所に申し立てをして３～５年の間に分割で返済していく方法です。

４つ目は自己破産といって、自分の所有する財産を失うかわりに借金が無くなるという方法です。

下記に記載した不安や心配があるあなたには、一度考えて貰いたい内容になります。

例えば、、。

・利息の返済がやっとで元金が減らない。

・借金の取り立てで悩んでいる。

・サラ金から借りた借金が会社や家族に知られてしまわないかと心配している。

・返済が滞る事で、ブラックリストに載るのを気にしている。

・リストラや会社の倒産で急激に収入が減り、借金返済が苦しくなってしまった。

もし、あなたがこの様な借金問題を抱えているのなら、早急に解決する為にも、債務整理と言う方法が有効になります。

現在のサラ金業者は利息制限法の上限利率をはるかに超えて利率を設定しています。

その契約の殆どが違法です。

その為に、過払い請求をするのですが、どの債務整理の方法を取れば良いのかは、借金の総額や経済状況によって個々で異なります。

専門家に債務整理を依頼することで、サラ金業者からの取立てがなくなり、今後の利息をカットすることも可能になります。

過払いしているのも、生活を圧迫しています。

しかし、債務整理はあなた個人で行う事は、簡単にできるものではありません。

そして、弁護士や司法書士んなどの専門家の力をかりて、一日でも早い借金のない生活を取り戻して下さい。

ブラックリストに載れば、クレジットカードの使用停止や住宅ローンが借りられないなどのデメリットが生じる場合があります。

もちろん金融業者からカネを借りることは一定期間できないでしょう。

それをふまえて過払い請求を考えて行きましょう。

返済を完了しているからと言って安心ではありません。

過払い請求する事でサラ金業者から信用情報機関に「事故情報」として報告され、ブラックリストとして記載される可能性があります。

信用情報に「悪い情報」として報告するのはサラ金側の作業であり、信用情報機関に載るかどうかを弁護士や司法書士がコントロールすることはできないというわけです。

そもそも悪い意味でのブラックリストと言うのは存在してはいません。

あなた個人の情報は、民間信用情報機関と言う信用情報提供などを行う法人で一括で管理されています。

この機関は、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定され、個人情報の保護に関する法律を遵守しています。

過払い請求も含め、情報機関に登録される事項では「事故情報」として処理されます。

事故情報の主なものに、あなたが支払いをしなかった場合の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

過払い請求の際に、ブラックリストに記載される内容は、あなた個人でも弁護士や司法書士などもの専門家でも、任意に操作する事は不可能です。

しかし、債務整理のようにお金が払えない状態でのブラックを避ける方法はあります。

過払い請求を起こす前に、あなたの返済状況を確認する必要があります。

利息制限法で引直計算をしても負債が残る場合は任意整理と言う債務整理方法になります。

引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。

そして、利息制限法で引直計算をすればすでに過払いであった場合には、ブラックリストに記載されずに済むかもしれません。

現時点で借金が残っていても、利息制限法で引き直しをすればすでに過払いの場合は、サラ金業者に過払い請求をしても今までのように「契約見直し」とはならないことになります。