ヤミ金問題
法外な高金利での貸し付けと暴力的な取り立てを行なうヤミ金融業者が大きな社会問題となっています。
その被害者は１００万人以上と言われていますが、現行制度では業者の登録審査や罰則が甘く、摘発業者はごく一部でまして実刑はまれで罰金だけの略式起訴という状況です。
ヤミ金業者の多くは、融資審査が通常おりないような債務者をターゲットにダイレクトメールなどの広告を使って、あたかも簡単にしかも低金利で貸し出しするようにみせ勧誘し、実は返済期間は10日単位と短く高金利というのが一般的です。
1度手を出すと、元金を一括で返済しない限り決別することは非常に難しいといわざるを得ません。
返済が遅れた場合には親兄弟、親戚や会社にまでも代理弁済を請求することが多く、請求された親類関係者は急な訪問に困惑し、債務者に代わって支払いをしてしまいます。
そこまで用意周到に計算し、法外な利息を取ることがヤミ金業者の特徴です。
そして、最近では、クレジットカードのショッピング機能を悪用する「ヤミ金融」が増えてきています。
その内容とは、高額の「キャッシュバック付きの商品」をクレジットカードのショッピング枠で購入させ、キャッシュバック分を差し引いた金額をヤミ金業者が着服した上で、購入者にキャッシュバック商品（現金）を渡すやり方です。
購入者の貸し倒れリスクをクレジットカード会社に負わせる手口です。
この不況の中、給料が減ったなどで生活費を工面できない人や多重債務者などが利用していると言われています。
新たにカードを作ることが出来ない、キャッシングが利用出来ないなどの時にショッピング枠を使うやりかたです。
呼び方もヤミ金業者とではなく、「カード現金化業者」と呼ばれています。
無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、取り締まる法律がなく、野放し状態となっていました。
金融庁と経済産業省、警察庁はこのカード現金化業者を、「貸金業」とみなし、ヤミ金業者と同じ貸金業法での無登録業者として取り締まる方向で検討しているようです。
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